十和田市議会 2022-09-08 09月08日－一般質問－03号
最新の令和３年10月現在の公表では、市内に限定した数値は公表されておりませんが、十和田市を含む三沢公共職業安定所管内における外国人労働者の総数は551人であり、産業別労働者数としましては、農業、林業が139人、建設業が38人、製造業が135人、卸売業、小売業が101人、宿泊業、飲食サービス業が44人、教育、学習支援業が７人、医療、福祉が17人、サービス業が15人、公務が33人となっております。
最新の令和３年10月現在の公表では、市内に限定した数値は公表されておりませんが、十和田市を含む三沢公共職業安定所管内における外国人労働者の総数は551人であり、産業別労働者数としましては、農業、林業が139人、建設業が38人、製造業が135人、卸売業、小売業が101人、宿泊業、飲食サービス業が44人、教育、学習支援業が７人、医療、福祉が17人、サービス業が15人、公務が33人となっております。
長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業においては厳しい経営環境が続いている中、八戸公共職業安定所管内における本年10月の有効求人倍率が1.48倍と全国を上回って推移していることもあり、人材育成や職業訓練の重要性が増していると認識しております。 市といたしましては、引き続き国県及び関係機関等との連携を図りながら、さらなる支援策の充実に努めてまいります。 以上でございます。
また、雇用情勢につきましては、八戸公共職業安定所管内における有効求人倍率は、感染症が拡大する以前の令和元年度は1.5倍前後で推移しておりましたが、感染症の拡大により、令和２年５月以降は1.2倍前後と1.0倍を超えてはいるものの、地域経済の停滞に伴う雇用情勢の悪化には引き続き注意が必要であると考えております。
当市の経済につきましては、飲食店や宿泊業はもとより、相当数の業種において売上げが大きく減少するなど感染症の影響を受けているほか、雇用情勢は八戸公共職業安定所管内の令和２年度の有効求人倍率は1.0倍を超えて推移している状況にありますが、前年度に比べ大きく下回っていることから、今後の状況を注視していく必要があると認識しております。
八戸公共職業安定所管内における令和２年４月から７月までに届出のあった解雇の状況といたしましては、５人以上の解雇者を発生させた事業所数は合計18事業所、解雇者数は153人となっており、４月は５事業所30人、５月は７事業所65人、６月は３事業所32人、７月は３事業所26人となっております。
緊急雇用対策事業の実施についてのお尋ねでございますけれども、先ほど山脇議員からお話がございましたとおり、国の緊急雇用創出事業につきましては、有効求人倍率等が全国平均で0.77倍、青森公共職業安定所管内では0.35倍と雇用情勢が厳しい中で、離職を余儀なくされた方の一時的な雇用機会を創出するため、平成20年度に創設され、本市では平成21年度から平成27年度まで７年間実施したものでございます。
弘前公共職業安定所管内の高校生の進学・就職状況については、平成31年３月の弘前管内にある11の高校の卒業生のうち、約２割が就職し、残りの８割が進学等をしております。高校生の具体的な就職者数は、本年６月末現在で547名となっております。そのうち、311名が県内企業に、236名が県外企業に就職しており、約６割が県内就職、約４割が県外就職している状況となっております。
あと、地元就職の状況でありますけれども、昨年12月末現在で、弘前公共職業安定所管内の31年３月卒業の高校生のうち92.3％が内定をもらっている状況で、内定者のうち約41.2％が弘前管内への就職であり、昨年同期と比較して0.6ポイント上回っているというふうな状況であります。 以上であります。 ○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。 ○22番（工藤光志議員） その策定を31年に完成すると。
まず、当市の外国人労働者数でありますが、青森労働局発表の平成30年10月末現在の外国人雇用状況によりますと、県内には技能実習生を含む外国人労働者が3137名おり、うち八戸公共職業安定所管内には、県内８つの公共職業安定所管内で最多となる1138名が就業しております。
さらに、八戸公共職業安定所管内における有効求人倍率を見ますと、平成24年度は0.77倍、平成31年１月は1.48倍で、0.71ポイントの上昇となっており、平成27年８月以降42カ月連続して１倍を上回るなど高水準で推移しております。 このように、当地域における雇用情勢につきましては改善が進んでいるものと認識しております。 次に、賃金についてお答え申し上げます。
次に、平成29年度の障がい者の就労状況は、弘前公共職業安定所管内における障がい者の求職申込者数366人に対し、就職が決まったのは251人で、このうち農業は２人となっております。
八戸公共職業安定所管内における障がい者の雇用状況を見ますと、平成29年６月１日現在で、障害者雇用率制度の対象となる従業員50人以上の民間企業は245社、雇用されている障がい者は849.5人で、障がい者雇用率は1.96％となっており、全国平均の1.97％とほぼ同水準でありますが、法定雇用率2.0％には達していない状況であります。
この傾向は八戸公共職業安定所管内においても同様であり、有効求人倍率は平成27年８月以降、連続して１倍以上で推移し、直近の平成30年１月では1.35倍となっております。これを職業別に見てみますと、保安、建設・採掘、輸送･機械運転、サービス、専門的・技術的職業において２倍を超えており、事務的職業、運搬・清掃の職業については１倍を下回る状況となっております。
また、この間、平成22年度に0.42倍であった弘前公共職業安定所管内の有効求人倍率は、平成28年度には0.98倍まで上昇しております。 一方で、市内大学の平成29年３月卒業生の県内就職率は32.2％、市内への就職率は10％程度にとどまっております。
また、本年７月における青森公共職業安定所管内の有効求人倍率については、全国平均を上回って推移しているとともに、民間企業の調査によると、回答した県内企業の４割以上が経営上の課題として人員不足を挙げているところであります。
４月１日以降、県内で支給指定されている地域は、五所川原の公共職業安定所管内で、現在、八戸市は指定されておりませんが、今後、何かの事情で雇用情勢が悪化した場合に、この地域もそういう地域に指定される可能性があると。これから５年間延長される形で。そういうことで、あらかじめ盛り込んでおくということで今回改定に至ったものでございます。 以上でございます。 ○小屋敷 委員長 他にありませんか。
また、八戸公共職業安定所管内におきましては、平成27年８月以降17カ月連続で有効求人倍率が１倍を超え、平成28年12月では1.31倍となっております。
青森市ということではなくて、青森公共職業安定所管内となる、旧青森市と東津軽郡の数字でお答えさせていただきます。その有効求人倍率は1.29倍ということでお答えいただいております。
まず八戸市内の雇用環境ですが、今現在、公共職業安定所管内の有効求人倍率は１月末で1.04倍と、ここ二、三年非常に高い水準で推移しております。しかしながら一方では、企業側の求人が介護などの医療福祉関係、建設業、機械加工業など、職人や資格を要する技術的な分野の人材が不足している状況にあります。
質問の１つ目は、八戸公共職業安定所管内の事業所における男女別育休取得状況のこの３年間の傾向についてです。２つ目は市職員の男女別育休取得状況についてです。３つ目は、低い男性の育休の取得向上策についてです。夫が第１子の育児へのかかわり度合いが高いほど、第２子、第３子の出産につながるとの結果が出ております。